2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
それでは、地方税、地方交付税法改正案について申し上げます。 この二つの法案は、ＣＯＶＩＤ―19の感染対策を一年以上にわたって対応している自治体の現場と密接な関係にあります。地方自治体は、感染症予防から地域経済、暮らしの支援など、地域住民に近い存在として期待される役割はとても大きく、その役割と財源はセットであり、地方財政の確立は重要です。
それでは、地方税、地方交付税法改正案について申し上げます。 この二つの法案は、ＣＯＶＩＤ―19の感染対策を一年以上にわたって対応している自治体の現場と密接な関係にあります。地方自治体は、感染症予防から地域経済、暮らしの支援など、地域住民に近い存在として期待される役割はとても大きく、その役割と財源はセットであり、地方財政の確立は重要です。
新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間掛けて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は不足していると言わざるを得ません。 第二に、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
それでは、地方税、地方交付税法改正案について申し上げます。 この二つの法案は、ＣＯＶＩＤ―19の感染対策を一年以上にわたって対応している自治体の現場と密接な関係にあります。
地方税法、地方交付税法改正案について申し上げます。 これまで、各政権において地方の自立、地方分権が叫び続けられてきましたが、いまだに真の地方の自治は、自立からは程遠い状況にあります。
しかしながら、新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間かけて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。確かに衛生費、保健衛生費の単位費用を僅かに二、三％増やしてはいますが、衛生費、保健衛生費の総額が実際に増えるかどうかは、新年度に入り各自治体の各種調査が進むまでは分かりません。
また、令和四年度までのいわゆる財源不足の折半ルールにつきましては、令和二年度の地財対策におきまして決定した上で、地方交付税法改正法案を規定し、国会の議決を経て成立したものでございます。 今後、一般財源総額ルールにつきましては、例年六月に策定されます骨太の方針の策定に向け、経済財政諮問会議等において議論がなされるものと考えているところでございます。
しかし、地方交付税法改正案では、新型コロナ対策としてプラスになったのは、保健所に勤める保健師を二年間で九百名増やして現状の一・五倍にするため、新年度に給与関係経費約二十億円を計上しただけではないでしょうか。確かに改正案では衛生費、保健衛生費の単位費用が二、三％程度は上がるものの、補正係数などの計算方法に変更はなく、新年度の保健衛生費、衛生費の増減は不透明です。
ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、反対の立場から討論します。（拍手） 討論に入る前に、国会という病、民主主義を根底から破壊しようとする病について指摘をせざるを得ません。 本通常国会の冒頭、補正予算案の審議に臨んだ我が党の馬場伸幸幹事長は、議員数がより少ない会派よりも一分短い質問時間しか与えられませんでした。
二〇二〇年の三月二十七日、参議院の本会議で、地方税法と地方交付税法改正について、立憲民主党の江崎孝議員はこう発言しています。ちょっと読み上げます。 今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。
次に、地方交付税法改正では減収補填債の適用拡大が盛り込まれていますが、関連して特別減収対策企業債について聞きたいと思います。 大臣、総務省は病院を始め公営企業における特別減収対策事業債を二〇二一年度も延長するとしていますが、一般会計繰入れに対する交付税措置の拡充や、また無利子貸付制度をつくるなど、公立病院を始めとする公営企業の減収を更に踏み込んで支援する必要があるんじゃないでしょうか。
ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、賛成の立場から討論します。（拍手） 新型コロナウイルス対策として、安倍総理は、二十五日に基本方針を公表し、翌二十六日に大規模イベントの自粛を要請、さらに、きのう二十七日には、全国の小学校、中学校、高校、そして特別支援学校の臨時休校をみずから要請されました。
これが、先ほど高市大臣からも概略説明がありましたが、この地方交付税法改正の中身でございます。 補正予算は反対をいたしましたけれども、この地方交付税法の改正案については、地方の皆さんにとって甚大な影響もございますし、特別交付税九百五十億円の増額という点もございますので、共同会派としては賛成で臨みたいと思っております。 ただ、問題点、気になる点も何点かありますので、質問をさせていただきます。
今日かかっているのは地方交付税法改正案ですよね。これには我が党は賛成します。補正予算についても我が党で決を採りまして、賛成しますけれども、注文がいろいろあります。これはまた別に申し上げます。 今回の地方交付税法は、一つは、国の税収が落ちているんですよ、二兆何千億。だから、それに連動して交付税が減るんで、その補填ですよね。大体、国の税収の見方が甘い。だから落ちるんですよ。
本日は、地方交付税法改正案、そして喫緊の課題である豚コレラ対策、運用開始間近の会計年度任用職員制度、多発する災害について地方自治体の災害対策、以上四本の柱で質問の準備をしておりますが、昨日の参議院予算委員会で、自由民主党の三宅議員の質問最中にＮＨＫの中継が突然真っ黒になり、音声のみが流れるという放送事故がありました。 まず冒頭、このことについてＮＨＫに質問をいたします。
平成三十一年度地方財政計画は、消費税率一〇％への引上げを前提として策定されたものであり、今回の地方交付税法改正案は、このような地方財政計画に基づいて立案されたものであるから反対するものであります。
まず一点は、地方交付税法改正案のトップランナー方式です。この方式が導入される業務は民間委託が標準的になるわけで、交付税措置というお金の配分と引換えに地方の行革を進めようとする方策であり、地方交付税法本来の目的に反し、反対です。 二点目は、地方税法改正案における法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大です。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 まず、地方税法改正案について、外形標準課税の対象拡大などを行う本改正案には反対です。 政府は、外形標準課税の拡大と併せ、激変緩和措置をするとしていますが、この措置は三年間しか適用されません。つまり、三年後には中堅企業は軒並み増税となります。
二〇一六年度の地方交付税法改正案の中では、地方交付税の算定にトップランナー方式を導入するとしております。これは、民間委託化などのアウトソーシングにより削減した経費水準を標準として単位費用に反映するもので、二〇一六年度から導入されている十六業務と今後導入が検討される七業務があります。
○大平喜信君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 地域の再生が重要な課題となる今、地方自治体の役割は、憲法と地方自治法に基づき、住民の福祉の増進を進めていくことであります。そのためには、地方が必要とする財政基盤を国が保障することが重要です。
○梅村委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に反対の討論を行います。 まず、地方交付税法についてです。 交付税の算定へのトップランナー方式の導入は、民間委託などによって削減した経費水準を標準として単位費用に反映するものであり、地方自治体に一層のアウトソーシング化を押しつけ、地方交付税の削減を狙うものです。地方交付税の性格をゆがめるものであり、反対です。
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 現行の地方交付税法は、地方交付税が年度途中において増額となった場合は、その全額を速やかに特別交付税として地方自治体に配分すると定めています。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。 政府は、前年度水準を一・二兆円超えて一般財源総額を確保したとしています。しかし、交付団体の歳入の伸びは全体で約七千四百億円程度にとどまります。
続いて、平成二十七年度地方財政計画とそれをベースとした地方交付税法改正案について質問いたします。 私は、これまで事あるごとに、地方財政計画は原点に戻るべきだと主張してまいりました。それは、三位一体改革以降の地方の財源確保のため、パッチワーク的な財政対策が重ねられてきたからであります。
○梅村委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、政府の政策に応えたかどうかで地方交付税の配分に傾斜をつけているということです。 安倍内閣は、定員削減や人件費削減を地方交付税の算定に反映する仕組みを今年度から導入いたしました。この行革努力分を継続することは重大です。
次に、地方交付税法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。 本改正案は、二〇一四年度途中で増額となった地方交付税九千五百三十八億円のうち九千二百二十四億円を、二〇一五年度の地方交付税総額に繰り越すというものです。昨年度に引き続き、こうした対応を認めることはできません。 地方財政の状況は年々深刻となっています。
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、年度途中で増額になった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を来年度の地方交付税の総額に繰り越すものであり、地方交付税法に反するからであります。